自治体の方へ

地域外からやってきた人材が、地域に住み、自立した経済活動を続けることこそが、
最も無理なく効果的な地域おこしではないでしょうか。

わたしたちは「地域おこし協力隊」を、
外部人材が地域で起業するためのプラットフォームとして最適だと考え、
与えられた任務を遂行するだけではない、

隊員自らの関心とスキルを活かし地域で起業すること自体を最重要任務として課す
「ローカルベンチャー型地域おこし協力隊」の活用を推奨します。

それを実施するために、
隊員自身の起業マインドとスキルを育てることと同時に、
自治体側でも受入れ体制を充分に整備することが必要不可欠です。
自治体をはじめ地域からのサポートによって、隊員が起業し自立できる確率を高めていくことが重要です。

隊員、行政、地域住民等それぞれがビジョンや目的を共有し、連携しながら活動することで、
地域に良いインパクトを与えることができると考えています。

ローカルベンチャースクールでは
「地域おこし協力隊」に関する以下のようなサービスを提供しています。

地方で起業したい人材とのマッチング

ローカルベンチャースクールの「準備クラス」では、自治体の担当者の方がPRできる機会を設けています。ここには地域で暮らしたり、起業したいと考えている受講生や、その他一般参加者も多く集うことになります。こうした機会を提供することで、応募者それぞれの希望や適正を考慮しつつ、地域に最適な人材をマッチングしていきます。

地域おこし協力隊募集のPR

地域おこし協力隊を募集するには、要件だけではなくその地域の魅力も含め、広告等での打出しが必要になる場合があります。ローカルベンチャースクールでは、そうしたPRのための取材、広告記事作成、媒体のコーディネートなどを請負っています。

地域に合わせた起業支援プログラムのカスタマイズ

赴任後の隊員に対して提供する「実践クラス」は通常、集合研修形式で東京で開催しますが、地域おこし協力隊員4名以上の導入をされる場合などは、その地域に特性にあわせた起業支援プログラムを設計し、現地で実施することが可能です。

受け入れ体制づくりのサポート

ローカルベンチャー型地域おこし協力隊員の受け入れには一体何が必要なのか、どんな環境、設備、コミュニケーションが隊員と地域双方にとって大事なのかを現地の状況に合わせた体制づくりのコンサルティングを実施いたします。

地域おこし協力隊とは

趣旨・概要

「地域おこし協力隊」制度は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図り、地域の活力を維持・強化するための取組です。
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方自治体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、隊員は、最長3年間、それぞれの地域に居住しながら地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行います。

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地方で起業するための最適な環境

ローカルベンチャースクールではこの制度を、地域で起業するためのプラットフォームと捉えています。通常はじめて住む地方で起業することには多くの困難がありますが、この制度にはそれを補う待遇や条件が用意されており、最小限のリスクと負担でスタートアップすることが可能です。こうした起業を支援することが地域や自治体にとってもプラスとなり得るのは、地域おこし協力隊員自身が自立して、その地域で経済活動を続けることこそが、最も無理なく効果的な地域おこしだからです。ローカルベンチャースクールは、起業のための人材育成だけではなく、地域での協力体制づくりも含めた起業サポートをします。

お問い合わせ

ローカルベンチャースクールへのお問い合わせ、
開催プログラムへのお申し込みは以下をご覧ください。